会社を設立するタイミングについてのＱ＆Ａ

年間の売上が１０００万円を超えると、法人化を検討してもよいタイミングです。

課税売上高が１０００万円を超えると、翌々期から消費税の課税事業者となりますので、消費税を納税することになります。

個人事業主から法人成りした場合、法人の設立から２事業年度の間は消費税を納税しなくてもよいため、更に２年間消費税の納税タイミングを遅らせることができます。

ですので、課税売上高が１０００万円を超えるタイミングは、会社の設立を検討すべきタイミングといえます。

一般的には、個人事業主よりも法人の方が金融機関の信用を得やすく、借入がしやすいと言われています。

そのため、金融機関から事業資金の借入を検討している場合は、そのタイミングが会社を設立するべきタイミングともいえます。

事業を終える際に、単に閉店や解散をするだけでなく、Ｍ＆Ａも視野に入れられている場合は、株式会社を設立するべきといえます。

会社が儲かっており、純資産が多い会社の場合、単に会社を解散し、解散申告・清算申告を行って法人税を納める場合よりも、当該

会社の株式を承継人へ譲渡した場合の方が、トータルでかかる税金額は少なくなることも多いからです。

また、会社をＭ＆Ａによって売却する場合でも、解散する場合でも、退職をすることになるので、役員退職金を支給することになります。

法人税では、役員退職金の損金算入限度額が定められておりますが、これは、勤続年数が長いほど、損金算入限度額が多くなります。

したがって、早めに会社を設立しておいた方が、役員としての勤続年数を長くできますので、税金上もより有利になるといえます。