準確定申告に関するQ&A

準確定申告とは亡くなった方の確定申告のことです。

通常の確定申告と異なり、納税者は既になくなっておりますので、納税者の相続人が代わりに行うことになります。

準確定申告では、その年の1月1日から納税者が亡くなった日までの所得を申告する必要があります。

準確定申告は、納税者が亡くなったことを知った日の翌日から4ヶ月以内が申告期限になります。

無申告加算税と延滞税が課されます。

まず亡くなった方の所得を計算する必要があります。

ですので、亡くなった方が事業行っていた場合は、売り上げがわかる請求書や通帳などを確認する必要がありますし、経費の支払いも確認する必要がありますので、通帳やクレジットカードの履歴、見積書や請求書等を調べる必要があります。

亡くなった方が不動産の大家さんなどの場合には不動産所得があるはずですので、不動産管理会社から賃料や経費がわかる資料もらう必要があります。

また亡くなった方が年金受給者の場合は、年金の源泉徴収票を年金事務所に発行してもらう必要があります。

これらの方法で亡くなった方が何所得をいくら得ていたのか確認する必要があります。

次に亡くなった方の所得控除を調べる必要があります。

例えば、社会保険を支払っている場合には、社会保険料報酬がありますし、小規模な事業者の場合には、小規模事業共済がある場合もあります。

家族構成によっては、扶養控除やひとり親控除や寡婦控除を利用することができる場合もあります。

また、医療費の領収書、集めれば医療費控除を利用することもできます。

ふるさと納税を利用している場合は、寄付金控除を受けることができます。

これらの書類を集め、確定申告書を作成し、申告期限までに申告と納税を行う必要があります。