株式投資で確定申告が必要な場合

株式投資によって、配当利益や譲渡益がでた場合は、確定申告が必要となるのが原則です。

ただ、サラリーマンで給与所得が２０００万円以下の場合は、株式投資の利益が２０万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。

サラリーマンではない場合は、株式投資の利益が４８万円以下の場合は、基礎控除の範囲内になりますので確定申告は必要ないということになります。

株式投資に利用している証券口座が、特定口座かつ源泉徴収ありに設定されている場合は、配当や株式譲渡益が発生するたびに証券口座が所得税を源泉徴収します。

そのため、確定申告をする必要はありません。

これらの口座の場合は、証券会社が代わりに所得税を徴収・納付はしません。

そのため、別途、確定申告をする必要があります。

ＮＩＳＡ口座の場合は、つみたて投資枠の場合でも、成長投資枠の場合でも確定申告は不要となります。

例えば、特定口座やＮＩＳＡ口座で米国株式を保有しており、株式分割が行われた場合、一般口座へ払い出しがなされることがあります。

そのような場合は、確定申告が必要となりますので、注意が必要です。

特定口座で源泉徴収ありの場合、上記のように確定申告をする必要はありませんが、あえて確定申告をするということもできます。

特に、特定口座は同じ証券口座内での損益通算は、証券会社が行い、源泉徴収の際に反映してくれますが、異なる証券口座間での損益通算まで源泉徴収の際には反映できません。

異なる証券口座間での損益通算を実現するためには、確定申告をする必要がありますので、そのような場合は、確定申告を行うことで税金を安くすることができることもあります。